日本政府が福島第1原発処理水の海洋放出を決定したことについて、“韓国のハワイ”こと済州島（チェジュド）からも非難の声が挙がっている。
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済州特別自治道のオ・ヨンフン知事は8月23日、執務室で緊急道政懸案議論会議を開き、「福島原発汚染水放流に反対し、放流決定撤回に大韓民国政府が積極的に乗り出さなければならない」と要請した。
オ・ヨンフン知事は「原発汚染水放流によって海女や漁業人、水産業界に及ぼす悪影響が明確な状況で、大韓民国政府は日本の汚染水放流決定撤回のため、国際的な連帯などすべての手段を動員しなければならない」と強調し、次のように続けた。
「水産業従事者の生存権を保障し、済州水産物の安全性を確保して道民と国民の健康権保護につながるよう、水産物忌避現象と不安感を解消できる方案を積極的に推進してほしい」
「済州道政は漁業人被害最少化と水産物消費心理回復のため、地方政府が持つ法的・行政的役割をまっとうする」
同日の会議では、日本政府の処理水放出決定後、済州産水産物消費動向とともに水産物を主に扱う刺身店や食堂、伝統市場などの現状を共有し、海女や水産業界などに対する詳細な支援、水産物消費心理の回復策作りに拍車をかけることにした。
オ・ヨンフン知事は「公職者が汚染水の放流で影響を受ける現場を足で走りながら体感してこそ、道民に必要な政策として支援できる」とし、「海女など困難に陥っている分野に実質的な支援法案を推進してほしい」と頼んだ。
続けて、「秋夕を控えているだけに、緊急予算を編成して安全な済州水産物を広く知らせ、国民が水産物消費心理を回復できるために」とし、多様な消費促進行事の企画を要請した。
これとともに、「安全性が検証された済州水産物の販路を拡大するため、日本とアメリカに集中した水産物輸出を中国やベトナム、インド、シンガポールに多角化する」と伝えた。
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