サムスングループのイ・ゴンヒ会長が10月25日に死去しながら、彼の財産を受け継ぐイ・ジェヨン副会長などの相続人が納付する相続税がどのくらいの規模になるのかが関心を集めている。
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イ・ゴンヒ会長の財産が天文学的な規模であるだけに、相続税も過去最大規模になると予想される。相続税の専門税理士たちは、株式評価額の60％、残りの財産の50％を相続税として納付することになると推定した。
金融監督院の電子公示システムによれば、イ会長が保有する株式評価額は10月23日の終値基準で18兆2251億ウォン（約1兆8225億円）だ。韓国一の富豪といえる。
今年6月末基準、イ会長はサムスン電子の2億4927万3200株（持分率4.18％）、サムスン電子優先株61万9900株（0.08％）、サムスンSDS 9701株（0.01％）、サムスン物産542万5733株（2.88％）、サムスン生命4151万9180株（20.76％）などを保有した。
イ会長はそれら4つの系列会社の最大株主や最大株主の特殊関係人で、いずれも相続税法上の最大株主割増対象だ。したがって系列会社株式の相続税の総額は10兆6000億ウォン（約1兆600億円）余りとなる。専門家は、株式の継承だけでも過去最高の相続税を記録することになるだろうと予測している。
イ会長の相続人たちの相続税申告・納付期限は2021年4月末までだ。天文学的な相続税を1度に支払うのが難しい場合、年賦延納制度を活用することができる。年賦延納は年利子1.8％を適用して申告・納付するとき、“6分の1”の金額を先に支払い、残りを5年間で分割納付する方式だ。
LGグループのク・グァンモ会長も故ク・ボンム会長から受け継いだ財産の相続税9215億ウォン（約922億円）を、その方法で納付している。
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