女性の兵役実施に向け、一歩踏み出す動きが出てきた。
韓国与党「国民の力」のキム・ミエ議員は8月19日、少子化による兵役資源の急減や将来の兵力不足に対応するため、女性の現役兵勤務の機会を広げ、勤務実態の報告を義務化する「兵役法一部改正法案」を提出したと明らかにした。
韓国軍の兵力は過去6年間で11万人減少。2028年までに常備兵力50万人を維持する計画にもかかわらず、すでに約5万人が不足している。出生数の減少により、20年後には入隊対象となる男性が年間10万人規模まで減少するとの見通しもある。特に陸軍の兵力減少が著しく、戦闘部隊への人員補充が困難を極めており、国家安保の観点からも特別な対策が求められている。
現行法では、女性も志願すれば現役・予備役として勤務できると規定されている。しかし実際には将校や下士官（副士官）としてのみ採用されるなど、現場での制約が存在してきた。今回の改正案では、兵務庁長や各軍参謀総長が現役兵を選抜する際、性別に関係なく志願者を採用できるよう規定。これにより、女性にも現役兵としての道が開かれることになる。
さらに、国防部長官が女性現役兵の勤務実態や苦情処理状況、制度運営の成果を、毎年定期国会の開会前に国会へ報告することも義務づけられる。
キム議員は「兵力資源の減少は短期間で解決できない国家的課題だ」と強調し、「女性の自発的な勤務参加の機会を広げ、性別を問わず多様な人材が軍に参加できるよう制度を改善する必要がある」と述べた。
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