いわゆる“BTS兵役法”に関して、これまで幾度となく議論されてきたが、対象に大衆文化芸術家も含めようという主張が国政監査で再び提起された。
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文化体育部のファン・ヒ長官は10月21日、文化体育観光委員会の国政監査の場で「大衆文化芸術家の兵役延期と特例についてどう考えるか」という「共に民主党」のイ・サンホン議員からの質問に、「公平性に反しないよう、積極的に検討を始める」と答えた。
イ・サンホン議員は「先月の国連総会で、外交使節団の役割まで果たしたBTS（防弾少年団）は国威宣揚という側面では、（スポーツの）代表選手たちと大きく変わらないと思う。支援できないどころか差別してはいけない。公平性に欠けるのに黙っているのか」と質疑。
対してファン長官は、「国家の地位を高めた人を対象にインセンティブを与える制度なのに、今まで昔の基準が適用されているのは事実だ。分野が広がり、公平性に関する議論が起こっているが、政府が決断を下せない状況にある」と答えている。
続いて「皆が知っているように、BTSが国家の地位を高めることに貢献しているのは事実だ。 公平性に欠けることがないよう、積極的に検討を始めたい」と述べた。
そしてイ議員は「国家を代表する芸術家に対して、持続的な活動保障が必要だ。大衆文化芸術家も含めるべきだ。制度づくりに努めてほしい」と要請した。
今回の議論再燃に先立ち、国防委員会側はBTSを特例とする場合、信用性を持つ代表的な指標がなく、客観的で明確な基準の設定が難しいという立場を示していた。
しかし昨年には、2018年アジア競技大会でサッカーと野球の代表が金メダルを取った際、貢献度が少なかった選手も兵役を免除された事案に関して、大衆文化で国威宣揚した人にも恩恵を与えなければならないのではという公平性に関する議論が巻き起こった。
特にBTSの場合、米ビルボードチャートでの1位獲得や、国連総会に大統領の外交使節団として参加するなどの活躍で、現在のK-POP人気を主導するグループとして知られている。
BTSが世界におけるK-POPの地位を押し上げたと言っても過言ではないだけに、業界は法案通過を強く希望している状況だ。
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