京畿道教育庁が実施した世論調査で、道民10人のうち7人が「学生の日本に対する過去史の謝罪要求、日本製品不買運動の参加」を賛成していることがわかった。
京畿道教育庁によると、「慰安婦問題、強制徴用労働者の賠償問題など、日本の過去史に対する学校教育の拡大」を問う質問に、道民の10人中8人（88.3％）が必要であると答えた。
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学校民主主義と関連し、「学校運営や教育活動において、学校が教育部と教育庁から自律性を持って運営」される必要性と、「学生が学校教育課程の計画・運営・評価に参加して責任を負うこと」に対しても、10人中8人が賛成した。
しかし「学校民主主義の改善程度」については、半分を少し超える54.1％が「改善された」と答えた。
一方、教師への暴行や傷害を負わせた学生、教育活動を侵害した学生に対して強制転校や退学処分を下し、暴力によって教師が被害を受けた場合、保護者に治療を請求することができる「教員の地位向上と教育活動保護のための特別法（教員支援法）」の立法については、90.3％が賛成し、校長公募制の拡大に関しては63.1％が賛成した。
キム・ジュヨン京畿道教育庁スポークスマンは、「最近の韓日関係において、学生たちが日本の過去史への謝罪要求と不買運動参加について、自発的に考えを表現しており、あわせて現在進行中の歴史キャンプの参加を通しても、学生たちに正しい歴史教育が行われている」と説明した。
今回の世論調査は、8月5～6日に道内の19歳以上の成人男女1100人を対象に実施した。信頼水準95％、標本誤差は±3.0％p。世論調査は、韓国社会世論研究所（KSOI）が務めた。
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