新型コロナウイルスと関連して韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、全世帯のうち「所得下位70％」、または全世帯の半分に相当する「中位所得100以下」に100万ウォン（約10万円、4人世帯基準）相当の現金給付をするかどうかについて、苦心している。
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文大統領は3月30日に行われる緊急経済会議で、新型コロナ生活費支援の方向の最終的な決断を下す見通しだ。
共に民主党と企画財政部、大統領府は前日、「所得下位70％」に100万ウォン相当の現金給付を行う案に重きを置いて協議を終えたことがわかった。
ただ企画財政部はそれに反対し、全世帯の半分に相当する「中位所得100以下」世帯に4人基準で最大100万ウォンの現金給付する案を固守したと伝えられた。
「所得下位70％」が支援対象となる場合、韓国の約1400万世帯が支援を受けることになる見通しだ。
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