ソウルのマンションを所有する外国人が増加傾向を見せている。
特に人気の江南エリア（江南区・瑞草区・松坡区）ではアメリカ人の所有割合が最も高く、一方で九老区や永登浦区などでは中国人の所有比率が高いことが分かった。
10月7日、共に民主党のチョン・ジュンホ国会議員（国会国土交通委員会所属）は「韓国不動産院の資料によれば、昨年12月時点でアメリカ人がソウルに所有しているマンションは5678戸に達していた」と明らかにした。これは外国人が所有するソウルのマンション（1万2516戸）の45.4％にあたる。
アメリカ人所有者の過半数が集中していたのは、いわゆる“漢江ベルト”と呼ばれる江南3区と、麻浦・龍山・城東・広津区だった。これらの地域におけるアメリカ国籍の所有率は全体の63％（3576戸）に達した。区別で見ると、江南区1028戸、瑞草区742戸、松坡区458戸と、江南3区だけで計2228戸。麻浦・龍山・城東・広津地域でも1348戸をアメリカ人が所有していた。
中国人所有のソウルのマンションは2536戸で、アメリカ人に次いで2位となった。九老区610戸、永登浦区284戸、東大門区150戸、衿川区138戸の順だった。一方、江南エリアに限ると中国人所有は159戸にすぎなかった。九老区や永登浦区があるソウル南西部は中国人や中国系住民の居住比率が高く、実際の居住目的による需要が大きいとみられる
アメリカ・中国に続いて所有数が多かったのはカナダ（1831戸）、台湾（790戸）、オーストラリア（500戸）、英国・フランス・ドイツ（334戸）、ニュージーランド（229戸）、日本（220戸）だった。
大韓建設政策研究院によると、外国人の住宅取引は大きく二つに分けられる。江南・瑞草・龍山・松坡など高級住宅が集中する地域での「投資型」と、九老区や京畿道・仁川など外国人居住比率が高い地域での「実需型」である。つまり、取引は高価格帯の投資中心と実居住需要に二分化されている。
さらに、漢江ベルトの物件を所有する外国人の多くは“黒い髪の外国人”、すなわち海外在住の韓国系と推定される。今年8月、韓国国税庁が不正に取得されたマンションをめぐり外国人49人を対象に特別調査を実施したところ、40％が韓国系であることが判明している。
外国人による投機的な“不動産ショッピング”が問題視される中、韓国政府は今年8月から「外国人住宅取引許可制」を導入。首都圏の一部地域で外国人が住宅を購入する際、資金の出所証明を義務化し、最低2年間の実居住義務を課した。調査も強化され、資金の流れだけでなくビザの種類や在留資格まで確認される仕組みとなっている。
チョン議員は「1年間の時限措置として実施される外国人土地取引許可制度の期間中、外国人の実需と在外韓国人の権益は守りつつ、投機的な取引は遮断する、バランスの取れた制度を整備すべきだ」と強調した。
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