ガールズグループMADEINのメンバーA氏の母親が所属事務所143エンターテインメントの代表B氏を強制わいせつ容疑で告訴し、被害内容を公開した。これに対し143エンターテインメントは「一方的な主張だ」と反論し、攻防が本格化している。
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4月29日、ハンビッメディア労働人権センターは記者会見を開き、A氏が143エンターテインメント代表B氏を児童・青少年性保護法上の強制わいせつ容疑でソウル江南警察署に告訴したと明らかにした。
被害者側によると、代表B氏は昨年10月、日本でのコンサート終了後、問題を提起するとしてガールズグループメンバーA氏を所属事務所の代表室に呼び、約3時間にわたり暴言と脅迫を加え、その過程で不適切な身体接触があったと主張している。
記者会見では、事件の翌日にB氏が自筆で作成した「確認書」も公開された。この文書には「メンバーAへの性的加害について心から謝罪する」「契約関係においてAに優先選択権を与える」といった内容が記されていた。
被害者Aの母親は「娘の苦しみが大きく、当初は和解も考えたが、その後代表が立場を翻し、脅迫的な言動を続けた」と主張した。
A氏はこの事件後、チームを脱退し、専属契約の解除を通告している。しかし、143エンターテインメント側は「契約は依然として有効だ」という立場を堅持している。
これについて143エンターテインメントはこの日、「被害者側が過去の報道後、多額の慰謝料を要求し、これを拒否したところ約6か月後に刑事告訴に踏み切った」とし、「事実とは異なる点が多い」と主張した。
また「現在、警察の捜査が進行中であるため、積極的に協力し、客観的な資料を通じて歪曲を正す」と付け加えた。
現在の争点は、
• 代表の自筆確認書が性犯罪事実の認定証拠となるか
• 事件後も被害者と代表が分離されなかった構造的問題
• 被害者側が提示した合意金要求の経緯と、所属事務所側の解釈との相違など
法曹界では今回の事件を通じて、芸能界内部の権力構造、専属契約における力関係の不均衡、性犯罪対応マニュアルの未整備といった制度的課題についても検討が必要だと指摘している。警察は捜査に着手しており、双方の供述と物証をもとに事実関係を調査する予定だ。
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