今年2月に開催された平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックと冬季パラリンピックが619億ウォン（約62億円）の黒字を達成したことがわかった。
イ・ヒボム平昌五輪組織委員長は10月9日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた第133回国際オリンピック委員会（IOC）総会で、IOC委員に平昌五輪の成果と財政、オリンピック後の管理に関連する最終報告を行った。イ委員長は「IOCと政府の支援、積極的な寄付、スポンサー誘致、支出の効率化で、現在までに少なくとも5500万ドル（約62億円）の黒字を達成して最小費用で最大の効果を出した経済オリンピックを実現した」と強調した。さらに「平昌五輪組織委員会は財政の部分で当初2億6600万ドル（約300億円）の赤字になるという憂慮を払拭した」と付け加えた。
平昌五輪組織委員会は余剰金でスポーツ振興と発展に向けた平昌冬季五輪記念財団を設立するとし、政府と江原道、組織委員会が財団の事業内容を協議中だと発表した。また平昌五輪で使用した12の競技場をスポーツイベントに使う予定であり、活用計画を決定できない競技場は政府と江原道が管理・運営費の負担率などを調整中だとIOCに説明した。さらに2022年の北京冬季オリンピックのトレーニング場として競技場を使用するよう、国際スポーツ連盟と積極的に協議を進めると伝えた。
平昌五輪の閉会式
トーマス・バッハIOC委員長は「平昌大会の組織委員会がすべての面で、とても成功裏にオリンピックを開催したことを心から祝う。IOCはこのような偉大な業績を認めて、韓国スポーツの発展のためにIOC分の剰余金を平昌に寄付する」と明らかにした。
IOCと大韓体育会、江原道が署名した「開催都市協約書（45条）」によって、IOCと大韓体育会にはそれぞれ剰余金の20％が渡される。残りの60％は、組織委員会が大韓体育会と協議して、スポーツ振興の目的で使用する。
（構成＝呉 承鎬）
