「チャウヌ防止法」韓国国会で推進へ…芸能事務所の脱税リスクにメス、管理体制を強化

2026年03月03日 ニュース

Kコンテンツのグローバルヒットの裏に潜む芸能事務所の不透明な運営や脱税リスクを遮断するため、いわゆる「チャウヌ防止法」が国会で推進される。

3月3日、国会文化体育観光委員会所属のチョン・ヨヌク議員は、芸能事務所の管理の死角を解消し、租税の公正を確立するための「大衆文化芸術産業発展法」一部改正法律案を代表発議すると明らかにした。

【写真】チャウヌ、「脱税の拠点」と指摘されたウナギ店でパシャリ

チョン議員室が文化体育観光部から確保した資料によると、昨年末時点で登録された大衆文化芸術企画業者は計6140社に達した。2021年に524件だった新規登録件数は昨年907件へと急増し、個人事務所や小規模業者が乱立した結果だ。

しかし、急増する事務所を管理するコントロールタワーは不在だ。現在、事務所の登録および廃業管理は自治体の所管であり、主務官庁である文化体育観光部には、全国の状況を統合して把握するための根拠規定すらない。

このため、実際の企画機能がないまま税金の軽減のみを目的として設立された「ペーパーカンパニー」型の事務所が、業界の公然の問題として指摘されてきた。

チャウヌ
(写真提供=OSEN)チャウヌ

今回の改正案では、企画業者が毎年、営業状況を文化体育観光部長官に報告することを義務付けるとともに、自治体の処理内容も文化体育観光部が統合管理する条項を新設した。「知らぬ存ぜぬ」といった管理の空白を根本から封じる狙いだ。

特に欠格事由が大幅に強化される。現行法では性犯罪や児童虐待の前科者のみを制限しているが、改正案では「租税犯処罰法」違反で罰金以上の刑を受けた者を欠格事由に追加した。脱税の前歴のある者が事務所代表を務めたり、当該事務所で働いたりすることまで厳しく制限される。

最近、韓国芸能界の個人事務所をめぐる脱税論争が相次いでいることから、この法案には「チャウヌ防止法」という名称が付けられた。

チョン議員は「実際の企画機能がないまま税金を減らす目的で設立された個人事務所が少なくないというのは、業界で公然の話だ」とし、「Kコンテンツが世界市場をリードしているにもかかわらず、管理体制はいまだ過去にとどまっている」と指摘した。

さらに「脱税の前歴のある者が堂々と企画業を営む制度的な穴を、これ以上放置してはならない」と述べ、文化体育観光部による積極的な管理・監督を促した。

◇チャウヌ プロフィール

1997年3月30日生まれ。韓国・京畿道出身。2014年に韓国で公開された映画『世界で一番いとしい君へ』で俳優デビューし、その後、現在の所属事務所ファンタジオに練習生として入社。2016年に6人組ボーイズグループASTROのメンバーとして歌手デビューした。俳優としても活躍しており、ドラマ『私のIDはカンナム美人』『新米史官ク・ヘリョン』『女神降臨』『ワンダフルワールド』などに出演。

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